先週は相模原商工会議所が主催する、「経営革新 経営向上塾！！」に参加しました。講師は松雪文彦氏でした。
土曜日の全日が２回、平日の夕方４時間が２回というかなり短期集中のプログラムの上に、内容が私にとって非常に高度だったので、四苦八苦しながらも何とかこなしました。
こういうプログラムは、講習の内容を学ぶこともさることながら、特に経営に携わる者にとっては、講師の方（たいていはコンサルタント）の人柄や考え方に直接触れ、自社の課題を一緒に解決するパートナーになっていただけるかどうかを考える機会にもなります。
特に、競争の厳しい今の時代では、自社の強みを効率よく引き出してくれるプロの存在は、企業にとって必要だと私は思います。
この講習会は市外・県外の方も受講できるありがたいプログラムとなっていました。ところが、主催者側のお話によると、政府の「事業仕分け」の対象となり、今回の講習で本プログラムは最後とのこと。
企業が活性化し売上が向上していけば、国の税収も上がるのに、いったいどういうことなのでしょうか？
これでは、「釣竿を取り上げて魚をつらせない」方策です。
つまり、売上を上げていく方法を教育（受ける側は会得）していかなければ、売上はあがりません。よって、税収（収入）はあがらない。
一方で、国債発行額はうなぎのぼり。一般の会社の収支であれば、完全な債務超過です。
プログラムが終了なのは仕方のないこととしても、その終わり方に疑問を感じました。